2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
その上で、成年年齢の引下げに向けた環境整備について、政府としてはこれまでも取り組んできたという答弁が当委員会でされましたが、これに対して、消費者問題等の最前線で奮闘されている参考人の方や委員各位から、これまでの政府の取組ではまだ心もとないというような指摘もされたところであります。
その上で、成年年齢の引下げに向けた環境整備について、政府としてはこれまでも取り組んできたという答弁が当委員会でされましたが、これに対して、消費者問題等の最前線で奮闘されている参考人の方や委員各位から、これまでの政府の取組ではまだ心もとないというような指摘もされたところであります。
御指摘のように、学校教育における消費者教育は極めて重要であるというふうに考えておりまして、従来からも、小中高等学校の社会科あるいは家庭科などにおきまして、消費生活、消費者問題等について指導が行われてきているところでございます。
続いて、消費者問題等についてお聞きしたいと思います。 昨年の秋、いわゆるメニューの虚偽表示問題というのがあって大きな話題となったところでございますが、私どもも事態を本当に真剣に捉えて、十一月二十二日にはこの早急な実態把握、また分かりやすいガイドラインを策定してもらいたい、また外食を含む食品表示全般の監視体制の強化などを緊急提言として官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。
このため、小中学校についての教育のカリキュラムのスタンダードを決めます学習指導要領におきましては、従前よりも消費者教育について充実を図ってきておるところでございまして、小中高等学校の例えば社会科、家庭科等におきまして、児童生徒の発達段階に応じて消費者生活や消費者問題等について指導を行っているところでございます。
○亀岡大臣政務官 平成九年十二月十二日の消費者問題等に関する特別委員会の遺伝子組換え食品の表示等に関する小委員会報告においては、まず一つ目に、厚生省は遺伝子組み換え食品に関する現行の情報公開の制度を全国的に改めるとともに、電子化された情報とデータベースで消費者の縦覧に供すべきであること、二つ目、安全性の確認の重要性に鑑み、現行のガイドラインを見直し、より一層の安全性を保証するものを策定するべきであること
○森国務大臣 御指摘の報告は、一九九七年六月十二日の消費者問題等に関する特別委員会に設置された遺伝子組換え食品の表示等に関する小委員会の審議結果の報告であると承知しております。
そして、私なりに、今までの議論、今までのやりとりを聞きながら、また私の思いも込めながら少しお話しさせていただきたいことは、枝野先生も小宮山先生も、今までどちらかというと、消費者問題等でもいろいろなところで会合を御一緒にさせていただいたり、むしろ引っ張っていただいていたのが、何か向こう側に行ってしまったなという感じを今ちょっと持っております。早く戻っていただきたいな、こう思うんですが。
平成十七年十二月発足の高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会を受けて、平成十九年一月に発足いたしました高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会では、関係省庁、高齢福祉団体、障害者関係団体、消費者団体等が消費者問題等について情報共有するとともに情報提供を行う仕組みを構築しております。
法制審は、現在は民法成年年齢部会というものをつくって検討していただいているわけですが、まだ今、この三月から一カ月に一回のペースで、いわゆる調査審議で、主に教育とか消費者問題等について、研究者、実務家の方々のヒアリング段階なんですね。勉強段階、資料集め段階という感じでしょうか。
弁護士会会長からは、司法制度改革の理念を実現するためには、司法ネットの充実、国選弁護の報酬引上げ、裁判所の充実強化が必要であること、司法書士会会長からは、司法書士がいない奥三河山間地域での相談会の継続的な開催、高校生や高齢者に対する消費者問題等法律教育に取り組んでいること、土地家屋調査士会会長からは、平成十四年十月に全国初となる「あいち境界問題相談センター」を立ち上げて土地の境界紛争解決に当たっていること
見ると、もう少し大人数のこうした場が作られて、そういうところに消費者代表であるとか、それから事業者の声を代表するとか、そういう声が含められて全体が構成されるというふうになっておりますけれども、七人という限られた中で果たして消費者代表ということまで現実には可能かというようなこともあり、そんなことで言うと、現状を伺っているので言いますと、その七人の中に専門家、いわゆる科学者、自然科学者だけでなくて消費者問題等
昭和五十年代後半から平成元年ころまで、死刑再審四事件について開始決定、無罪が出る、あるいは消費者問題等の活動が始まる。そして平成二年以降今日まで、その活動の分野は、国際人権、高齢者、障害者、犯罪被害者等、社会に起きてくる新たな要請にこたえて更に広がってきたというふうに分けることができるかと思います。
九九年十一月の衆議院消費者問題等の特別委員会で、当時の堺屋経済企画庁長官は、大蔵省、監督庁ともよく相談させていただいて対応したい、そういうふうに述べているわけです。
○矢島委員 和歌山の毒カレー事件の後、これは衆議院の消費者問題等特別委員会でやったことですけれども、参考人に出頭してもらいましていろいろと状況を質問した。その中で、これは谷垣委員長にお聞きするようなことかもしれませんが、吉田紘一という保険協会の会長さんですが、こう述べていらっしゃるのです。 これは和歌山の事件です。
対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第一号） 四、政治資金規正法の一部を改正する法律案（菅直人君外三名提出、衆法第九号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等
民法の一部を改正する法律案（北村哲男君外八名提出） 法務委員会 租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出） 大蔵委員会 政党助成法を廃止する法律案（松本善明君外二名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 消費者契約法案（菅直人君外三名提出） 消費者問題等
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行政改革に関する特別委員会及び青少年問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。全会一致であります。次に、国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。 以上で暫時休憩となります。
○中川委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会、委員五十人よりなる行政改革に関する特別委員会、委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会の
決算行政監視の各常任委員長辞任の件 議院運営委員長外十五常任委員長の選挙 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため
法律案（冬柴鐵三君外十九名提出、第百四十三回国会衆法第一二号） 二、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号） 三、公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号） 四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等
—————————————————————— 平成十一年八月三日（火曜日） 午前十時開議 出席小委員 小委員長 栗原 裕康君 河野 太郎君 桜田 義孝君 鈴木 恒夫君 石毛えい子君 樽床 伸二君 青山 二三君 武山百合子君 藤田 スミ君 中川 智子君 小委員外の出席者 消費者問題等に
また、そのほか、司法を利用するという立場から、経済界の実情に明るい方、あるいは労働界の実情に明るい方、あるいは消費者問題等に詳しい方とか、あるいは経済学について詳しい方とか、いろいろな方がいらっしゃろうと思います。 そういうものについて、こういう国民的見地に立って審議をしていただけるのにふさわしい方を内閣で選任して、両議院の同意を得て任命ということにしていきたいと考えております。
本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し上げさせていただきます。 我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服して我が国経済を再生することが当面の最重要課題であります。 今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なっています。